第112回 【知ると役立つ】2024年5月　学長が選ぶ「お得」「トレンド」お金のニュース Best7【トレンド】

Summary

2024年5月の「お金のニュース」を振り返る動画では、年収アップや貯蓄額アップなど、資産形成に関連したニュースが厳選されています。特に注目は、投資家の意識変化、若者の海外ワーキングホリデー増加、ネット証券の信用取引に関する報道、日本の労働市場の矛盾、老後資金の必要性向上、定額減税の開始、高齢者の定義変更提案などです。これらのトピックを通じて、視聴者は経済トレンドを理解し、将来を見据えた資産管理の重要性を学びます。

Takeaways

• 📈 2024年5月のお金のニュースでは、年収アップや貯蓄額アップ、投資資産防衛など、資産形成に関連するニュースが厳選されています。
• 💼 20代の個人投資家の意識は変化しており、定期収入から資産運用に回す割合が高まっています。6割以上の人が10%以上を運用に回しており、投資に対するイメージは変わり始めています。
• 🏦 投資家たちは将来の生活資金の備えや貯金のようにコツコツ積み上げるスタイルを好み、「ギャンブルの一種」と答えた人は少数派になっています。
• 🌐 投資先として国内株式が54%、米国株投信が33%と、国内株式への投資は強いものの、海外への投資の興味も高まっています。
• 💡 投資方針は長期保有を好む層が増加しており、短期売却を選ぶ人は11%と低くなっており、長期投資の意識が高まっていると見られます。
• 🌏 若い労働力が海外へ流出している現状が問題視されており、ワーキングホリデーを利用して高収入を得る若者が増えています。
• 📊 物価高と円安の影響で、老後資金の必要性が2000万円から4000万円へと増加していると専門家が分析しています。
• 📉 信用取引はリスクが高いとされ、ネット証券会社の利益の大部分は信用取引の金利収入によると報道されています。
• 🔄 労働市場の矛盾として、新入社員の4割が転職を検討しているという事実が報道されており、企業は若手社員の早期退職に対処する対策を講じています。
• 👴 高齢者の定義が5歳引き上げられ、70歳以上を高齢者として扱う提言が政府の諮問会議でされると話題になりました。
• 💼 定額減税が6月から始まり、約7割の人がその存在を知らないとの報道に、税金の割引が実際には1年間にわたって徐々に反映される旨が説明されています。

Q & A

2024年5月のお金のニュースのテーマは何ですか？

2024年5月のお金のニュースのテーマは「知ると役立つ2024年5月、学長が選ぶお得トレンドお金のニュース」です。年収アップ、貯蓄額アップ、投資資産防衛など、資産形成に関係するニュースを厳選してお届けするというコンセプトです。

個人投資家の意識はどのように変化していますか？

個人投資家の意識は定期収入から資産運用に回す割合が増え、投資のイメージがギャンブルや危険なものから、将来の生活資金の備えや貯金のように積み重ねるスタイルへと変化しています。また、投資先としては国内株式が主流ですが、海外への投資も増えているようです。

ワーキングホリデーについて教えてください。

ワーキングホリデーは18歳から30歳までの若者を対象に、日本と協定国の異文化交流と相互理解を促進する自由度の高い特別な海外留学制度です。日本は現在29の国地域とワーキングホリデー協定を結んでおり、期間は約1年で海外でフルタイムで働く経験を得ることができます。

高収入ワーホリを目指す日本の若者たちの現状はどうですか？

日本の若者は日本での賃金が低いと感じ、海外へワーキングホリデーに行くことで高収入を得る人が増えています。例えば、オーストラリアの田舎の食肉加工施設で働く25歳の男性が、日本で自衛隊員だった時の3倍の給料を稼いでいるという例もあります。

ネット証券の利益源は何ですか？

ネット証券の利益源の重要なひとつは信用取引の手数料です。信用取引は担保を差し入れることで手持ちの資金以上の株式投資ができる取引であり、多くの金利を網羅して利益を得ています。

信用取引はどのような取引ですか？

信用取引は担保を差し入れることで手持ちの資金以上の株式投資ができる取引です。少ない手元資金で大きな額の取引を行うことができるため、大きな収益を期待できることが特徴ですが、リスクも高くなるため慎重なアプローチが必要です。

日本の労働市場にはどのような矛盾がありますか？

日本の労働市場には、20歳から30代前半の社員が社内での評価待遇が低い一方、転職市場での評価が高いという矛盾があります。また、40歳以上の社員は社内での評価待遇が高いが、転職市場での評価が低いという逆の現象もあります。

定額減税について教えてください。

定額減税は、住民税を1人当たり1万円、所得税を1人当たり3万円とすることで、合計4万円分の税金が安くなる制度です。しかし、これは6月から一気に安くなるわけではなく、約1年にわたってじわじわと減税効果が出る形です。

高齢者の定義5歳引き上げの提言とは何ですか？

政府の経済財政諮問会議で、高齢者の定義を現在の65歳以上から70歳以上にすることを提言する議論がされました。これは国民に長く働き続けてもらえるように、学び直しを推進する狙いです。

老後資金の準備に必要な金額はどのように変化していますか？

物価高とインフレの影響により、以前の老後2000万円問題が4000万円問題に変わることが専門家によって指摘されています。しかし、実際の家計調査によると、65歳以上の夫婦高齢者無職世帯の家計は毎月黒字であり、老後資金の必要性は過大評価されている可能性があります。